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遺言書作成について

所長 種村 求

こういったお悩みはありませんか?

相続は、多くの方々にとってあまり身近に感じることのない問題かもしれません。
実際には、相続対策などしないまま亡くなる方が圧倒的に多いのも確かです。
しかし、被相続人が生前に何も対策しないまま亡くなったことで、残された遺族に想像を絶するトラブルが発生することもあるのです。
被相続人における生前の潜在意識には、「自分の息子たちが争うはずがない」という思いがあるのでしょう。でも、そうはならないケースが頻繁に見受けられるのも事実なのです。

では、どうしたら良いでしょうか?
家や親族を守りたいのなら、相続する側が、まだ意志をはっきり表現できるうちに、やっておいてもらいたいことをはっきり伝えることが重要です。

残された親族が後で揉めないためにも、「遺言書を残して欲しい」とはっきり言う。これが大事なのです。
 

遺言書を作成するメリット

資料

相続が行われる際に、遺言書に則って遺産分割が実行される割合は、全体のどの程度だと思われますか?
正確な統計があるわけではありませんが、実際に遺言書が存在するのは、全体の1割にも満たないと思われます。

大した財産もないのだから、「遺言書」なんて大げさなものは必要ない、とおっしゃる方も多いのですが、たとえ相続財産が少なくても、揉める可能性はゼロではありません。
たとえ財産が少なくても、紛争が起こってしまうことが多くなっています

「遺言書」というものは、後の紛争を予防するために、また、自分の思いどおりの相続を実行するために作成するものです。

「遺言書」が有効であると認められれば、相続財産の配分に相続人間で差がついていたとしても、遺言書のとおりに実行されます(ただし、遺言書の内容によりある一定の割合(遺留分)まで侵害してしまう場合には、その侵害されたと主張する方からの遺留分減殺請求という請求がなされる可能性だけは残ります)。

相続に関する紛争を解決することのできる専門家は弁護士だけです。

弁護士へ相談するメリットは、相続に関する紛争を解決する中で得られたノウハウを生かした、相続の最終結果までを見据えたアドバイスを行うことができるということだと思います。

「川崎パシフィック法律事務所」は、これまでのノウハウの蓄積から、どのような遺言書を作成すれば後に紛争にならないかを踏まえたアドバイスを行っております。
終局的に相手との交渉をまとめ上げるには弁護士に依頼すべきだと考えます。

円満な相続を実行するためにも、相続に関しての疑問や悩みは、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

遺言書の方式について

普通方式遺言書」には下記の3種類があります。

自筆証書遺言」とは、文字とおり被相続人が自分で書いた遺言書をいいます。
しかし、日付が記入されていなかったり、印鑑が押されていなかったりして遺言書が無効となってしまうことも多いですし、本当に自筆かどうかの鑑定で揉めることもあります。
そもそも遺言の所在すら分からなくなってしまうこともあります。
このような理由で、自筆証書遺言には難点があるともいえます。

一方、「公正証書遺言」とは、被相続人が公証役場に出向き(公証役場に出向くことが出来ない方は自宅や病院にまで公証人に足を運んでもらうことも可能です。)、公証人に口述筆記をしてもらって作成する遺言書です。
手数料が10万円程度かかることもありますが、遺言書の内容が無効となることはまずありませんし、遺言書は公証役場に保管されますので、いざという時に所在が分からない、という心配もありません。
また遺言書の内容がきちんと実行されるよう万全を期すなら、遺言執行者に弁護士を指定するとよいでしょう。
預貯金の解約、有価証券や不動産の洗い出しなど、相続手続にはかなり煩雑な手間がかかりますので、これらを弁護士に任せられるだけでもメリットは大きいといえます。

なお、「秘密証書遺言を作成する場合には遺言の内容を秘密にできますが、ほかにメリットがなく、お勧めできません。

遺言書作成サポート

ご相談者とお話する際に、「私の子供たちはみんな仲が良いから、法定相続分とおりに分ければいいので、遺言書は作らなくていいです」というご意見をうかがうことがあります。
しかし、「川崎パシフィック法律事務所」は、法定相続分とおりの配分でOKという場合にも「遺言書」の作成をご提案しています。
なぜなら、「遺言書」があった方が揉めないからです。
一般に兄弟同士は仲が良くても、その配偶者同士は他人なので、彼らが少しでも自分が有利になるような意見を言い出すと、収拾がつかなくなる場合もあります

当事務所では、お客さまが速やかに「遺言書」を作成するためのサポートも行っています。
初回相談の際にお持ちいただくものは特になく、お客さまの希望をじっくりと聞かせていただくことがメインになります。
たとえば、子供全員に平等に配分したいのか、特に長男とうまくやっていきたいのかなど、特別なご事情があればお話しください。
その次のご相談時には財産の正確な把握が必要になりますので、預金通帳や登記簿謄本をお持ちいただくことになるでしょう。
続いて遺言書を作成する段階では、免許証や印鑑登録証明書をお持ちいただくことになります。

いずれにせよ、お持ちいただく書類などは最小限で済むようにいたします。

遺言書作成の費用について

ご依頼者が亡くなって、遺言を執行手続が完了した際に報酬をいただくことになりますが、遺言書作成の段階では、手数料を頂戴するときでも最低限のものにとどまります(別途、公証役場にて公正証書作成費用が必要となります)。

これらの遺言執行時の手数料や相続交渉での報酬なども含め、弁護士費用はご相談に応じます。