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遺産をどのように分けるか

遺産をどのように分けるか

相続手続の際にこんなお悩みはないですか?

被相続人名義の預貯金を引き出す(解約する)にはどうしたらいいか、と悩まれる方が多いですね。
これにはまず戸籍謄本などの証明書を用意する必要があります(遺産分割協議の前提としても戸籍謄本などの取得は必要になります)。

遺産の中に自宅の土地や建物がある場合には、この時点で遺産分割を行うなどして名義変更を行っておかないと、被相続人の自宅は相続人たちの共有財産とされますので、紛争の火種が次の世代まで持ち越されることになりかねません。
 

遺産の分け方

遺産の分け方

これは、有効な遺言書が存在する場合とそうではない場合とで大きく異なります。
遺言書がある場合には、まずは遺留分などを考慮に入れず、「遺言書」に記載されているとおりに執行することになります。
その段階で遺留分減殺請求を申し立てる人がいれば、改めて次の策を考えることになりますが、遺留分を除いて相続する側の意見が遺産の分割方法に影響を与えることはありません。

一方、遺言書がない場合には、法定分どおりに相続がなされるのが原則となります。
相続人全員が「自分の取り分は法定相続分でいい」と言えばまだ解決しやすくなります(実際にはそのような場合でも不動産をどのように評価するかなど難しい問題が生じるときもあります)。
しかし、相続人の中の誰かが法定相続分以上に欲しい、自分にはその資格があるはずだなどと言い出すと、遺産分割協議が揉めることになります。

もっとも、実際には、相続人の誰かが法定相続分以上に多くもらえることはほとんどないように思います。
たとえば、寝たきりになった被相続人の介護を全部自分がおこなったと主張しても、裁判では多くの場合、貢献度0と判断されます。
本当にそれだけの貢献度があったかを立証することも、貢献度を金額に換算することも難しいからです。この流れに関しては、私も少し古い考え方で現状にマッチしていないと思う部分もあるとは思いますが、裁判所の判断では今でも、「家族なので、子供が親の面倒見るのは当たり前だ」と考えられるケースがあるように思います。

ドライな言い方だなあと感じる方もいらっしゃると思いますが、介護の貢献度を証明する最善の方法は、いわゆる「お金のやり取り」です。
親族間では毎回きちんと領収証の授受を行うこともないでしょうから、正式に介護ヘルパーを雇って、その人に任せた方が断然分かりやすいと思います。

結論としては、貢献に見合った分だけ財産を多く相続したいのであれば、そのことを遺言書に明記してもらうように頼むしかないでしょう。

遺言者も、介護してもらって本当にありがたいと思っているのなら、感謝の気持ちを遺言書に反映させてくれるはずです。

遺産分割協議

遺言書がない場合には、「遺産分割協議」を行う必要が生じることがほとんどです。

遺産分割協議においては、相続人の中に法定相続分どおりでの配分に納得しない人がいることがよくあります。
その場合、「川崎パシフィック法律事務所」では、そのような要望を出している方の要望に法律的な根拠があるのかを、法律の専門家という立場から判断した上で、依頼者様の希望に沿った解決方法を提案いたします。

そもそも、遺産分割協議の場面で弁護士に依頼がなされるケースは、それ自体が、話し合いがスムーズに進んでいないことの象徴になっています。

いびつな配分で話が進んでいるのなら、それを正しい形にしていくことも弁護士の重要な役割です。

遺産分割調停・審判について

相続人全員による任意の話し合いで相続問題の結論が出なかった場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、調停委員という中立な立場の人を交えた話し合いで解決を目指すことになります。
遺産分割調停で話がまとまらなかった場合には、自動的に審判に移行し、裁判官が判断することになります。

ただ、審判になってしまうと、土地や建物は競売に出される可能性が高くなります。
そうなると、相続人全員が不利益を被ることになりますから、各人が多少の譲歩をすることになったとしても、法定相続分どおりに近い形で遺産分割を行うのが最も不満が出にくい、「ベストではないかもしれないがベターな」妥協案といえるのではないでしょうか。

遺留分について

「遺留分」とは、法定相続人に認められた最低限の保障のことで、遺留分の割合は相続人によって変わってきます。
一般に有効な遺言書が存在する場合には、遺留分が無視された内容であっても、いったんは遺言書のとおりに相続が実行されます。
その後で遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求を行えば、遺留分を相続することができます。