相続ブログ

2015年3月10日 火曜日

相続放棄について(その3)

既に述べたとおり,相続放棄の制度は,その手続をとることができる期間や条件を設けることで,相続人の利益と,被相続人の債権者の利益との調整を図っています。

相続放棄の手続をとることができる条件で大事なのは,相続人が『単純承認』していないことです。
『単純承認』とは,相続人が被相続人の財産を処分する行為をいい,相続人が被相続人の貯金を引き出すことや被相続人の不動産の名義を相続人に変更する行為などがあたります。
つまり,「相続放棄」は"プラスの財産を相続しない代わりに,マイナスの財産も相続しない"という制度であり,相続人が,プラスの財産だけを相続しておいて,マイナスの財産を相続しないことはできないのです。

また,気をつけなければならないのが,『単純承認』には,被相続人のプラスの財産を使うことだけでなく,被相続人の借金の1部を返済することも『単純承認』にあたってしまいます。
よくある例としては,相続人が自分の財産で被相続人の借金(入院費用や滞納家賃)を支払ったというケースがあります。厳密にいえば,これらの行為は『単純承認』にあたるので,被相続人の借金の有無が分からない場合には行うべきではありません。

それでは,"相続人が被相続人の財産を使ってしまった"後(『単純承認』の後),このことを隠して相続放棄した場合はどうなるでしょうか。

相続放棄は,相続人らが家庭裁判所に申立て,これが受理されたときに効力が発生します。もっとも,裁判所は,申立書の記載から相続放棄の要件をみたすかどうか(『熟慮期間』内か,『単純承認』をしてないかなど)だけチェックして受理しますので,申立書の記載内容が正しいか否かは調査しません。
そのため,仮に『単純承認』の事実があっても,申立書にそのことを書かなければ,相続放棄は受理され,その効力が発生することになります。

しかし,そのような場合であっても,被相続人の債権者が,相続放棄した相続人に対し,「相続人が『単純承認』していたから相続放棄は無効である」と主張して,相続人に借金の返済を求める裁判を起こすことは可能ですので,『単純承認』の事実があったかどうかは,その裁判の中で判断されることになります。
この裁判では,債権者側が,"相続人が被相続人の財産を使ってしまったこと"を主張立証しなくてはならないため(これが結構大変です),実務では,多少"相続人が被相続人の財産を使ってしまった"場合であっても,債権者から裁判を提起され,「相続放棄」の有効性が争われることは少ないといえます。
とはいえ,その危険はゼロではありませんので,被相続人が借金を負っている可能性が少しでもあるときは,早めに専門家に相談したほうがよいでしょう。

なお,相続放棄には,他にも『限定承認』という制度もあります。
『限定承認』は,相続人が被相続人の財産を相続するものの,被相続人の借金の金額を調査し,仮に借金の方が多い場合には,相続したプラスの財産の範囲内でその借金を支払う責任を負うという制度です。
この制度は,被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかが判別つかないときのための制度ですが,相続人全員で行う必要があること,相続放棄と同じ3か月の『熟慮期間』内に行う必要があること,『限定承認』後の手続が煩雑であることなどから,実務上,あまり利用されておりません。
また,もし被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか判別がつかないときには,前回述べたように,『熟慮期間』を伸ばしてもらい,その間に調査を行うとの対応をとることで大抵は対応できるからです。
そのため,『限定承認』は,家族で住んでいた土地建物など,なるべく相続したい財産があるものの,借金の金額はよく分からないときなどに限られるでしょう。


(次回は,『相続放棄が必要な範囲』について)

投稿者 川崎パシフィック法律事務所 | 記事URL

2015年1月 5日 月曜日

相続放棄について(その2)


「相続放棄」という手続は,被相続人の債権者(被相続人にお金を貸している人など)の立場からすると,本当であれば,(被相続人が亡くなった後でも)その相続人から返済してもらえるはずのお金を,回収できなくなってしまうという,大きな不利益をともなう手続です。
そこで,民法は,「相続放棄」の手続をとることができる期間や条件を設けることで,相続人の利益と,被相続人の債権者の利益との調整を図っています。

まず,「相続放棄」ができる期間ですが,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に,家庭裁判所に相続放棄の申立をしなくてしなくてはなりません。
これは,被相続人の債権者が"貸したお金を相続人に請求できるかどうかが分からない"という状態を長引かせるのは良くないと考えられているからです。
この相続放棄をするかしないかを考える期間を『熟慮期間』といいます。

ここで,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは,基本的には,被相続人が亡くなったことを知ったときをいいますので,通常は,被相続人の死後3か月以内に相続放棄の手続を行うことが必要です。
(被相続人が亡くなっていても,そのことを知らない間は『熟慮期間』はスタートしません)
こう申し上げると, 3か月間も時間があるので,ゆっくり考えればよいと考えられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし,被相続人が亡くなられた後は,葬儀や遺品整理などでばたばたしてしまいますし,被相続人の財産や借金の金額を整理するのに時間がかかり,いつの間にか3か月を経過していることもよくありますので,早めに専門家に相談する必要があります。

なお,被相続人が亡くなったことを知ってから3か月という制限には,つぎのような例外的な場面もあります。

まず,相続放棄が行われると,相続放棄をした相続人は,初めから「相続人でなかった」ものとして扱われます。そのため,被相続人に子どもがいた場合でも,その子どもが全員相続放棄をした場合には,被相続人の父と母が相続人となり,その父と母がともに相続放棄した場合(あるいは,被相続人の死亡時に既に亡くなられていた場合)には,被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
すると,被相続人の父母,あるいは,被相続人の兄弟姉妹は,先順位の相続人(被相続人の兄弟姉妹(第3順位)からみた場合,被相続人の子ども(第1順位)たちや父母(第2順位))が相続放棄したことを知ったときに初めて相続人となりますので,この時が,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」となり,そこから3か月の熟慮期間がスタートします。

また,もう1つの例外が,被相続人の死後3か月が経過していているものの,①相続人が『被相続人にはなにも財産がない』と信じていて,②被相続人との相続人との関係から,相続人が被相続人の借金の存在を調べることが難しく,③相続人が『被相続人にはなにも財産がない』と信じたことに相当な理由がある場合には,被相続人の死後3か月が経過していても,被相続人の借金の存在を知ったときから3か月間は,相続放棄を行うことができます。
つまり,連絡をとっていなかった親が亡くなったものの,親には貯金も借金もないと考えてなにも手続をしないでいたところ, 3か月以上経ってから,急に債権者から借金の支払を求められた場合には,その請求がきたときを「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」であるとして,そこから3か月間,相続放棄を行うことができることになります。

なお,3か月という『熟慮期間』については,特別な事情がある場合には,これを伸ばしてもらうことも可能です。
例えば,被相続人が会社を経営していたりとか,遠くに住んでいたりといった事情で,被相続人の財産を調べるのに時間がかかる場合には,『熟慮期間』内に家庭裁判所に申し立てることで,『熟慮期間』を伸ばしてもらうことができます。
この制度は法律の建て付けとしては例外的な措置となっていますが,裁判所の運用としては伸長を広く認める傾向にありますので,『熟慮期間』が迫っている場合には重宝する制度です。

(『相続放棄について(その3)』へ続きます)

投稿者 川崎パシフィック法律事務所 | 記事URL

2015年1月 5日 月曜日

相続放棄について(その1)


弁護士の仕事は,トラブルに見舞われた方々をサポートする仕事ですので,皆様にとっては,弁護士に世話にならないに越したことはないのかもしれません。
もっとも,弁護士業務のなかでも,相続だけは,どんな方でも関わるものなので正しい知識が必要かと思います。

さて,今回は,そんな相続の中でも,時間的制約が大きな鍵となる「相続放棄」についての話です。

「相続放棄」とは,亡くなった方(被相続人)の相続人(配偶者や子など)が,自身の相続権を放棄する制度です。

一般的には,被相続人が死亡すると,被相続人の有していた財産などの「権利義務関係」が,すべて,その相続人に引き継がれます(これを"相続"といいます)。そして,ここでいう「権利義務関係」には,"プラスの財産"(預金や不動産)のみならず,"マイナスの財産"(住宅ローンや滞納税金などを含むすべての"借金")も含まれます。
つまり,夫(父)が亡くなった場合,相続人となる妻や子は,夫(父)に預貯金が全くなく,借金しか残っていない場合であっても,その借金を支払わなくてはならないのです。

しかし,そんなとき,妻や子は,「相続放棄」の手続をとることで,"プラスの財産を相続しない代わりに,マイナスの財産も相続しない"でおくことができます。
ですので,被相続人の預貯金や不動産などと,借金とを比べて,借金の方が多い場合には,相続人は,借金の支払義務を引き継がないように,「相続放棄」の手続をとるべきであるといえます。
なお,「相続放棄」は,必ず家庭裁判所に申立てを行う必要があるので,単に"相続権を放棄します"との文書を作成したり,親族間で"相続放棄の約束"をしても,法律上,相続放棄したことにはなりません。

もっとも,この「相続放棄」という手続は,被相続人の債権者(被相続人にお金を貸している人など)からみると,本来,被相続人が亡くなった後には,「その相続人に返済してもらえるはずのお金を回収できなくなる」という,大きな不利益をともなう手続です。
そこで,民法は,「相続放棄」の手続をとることができる期間や条件を設けることで,相続人の利益と,被相続人の債権者の利益との調整を図っています。

(『相続放棄について(その2)』へ続きます)

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2013年8月16日 金曜日

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