相続ブログ

2015年1月 5日 月曜日

相続放棄について(その1)


弁護士の仕事は,トラブルに見舞われた方々をサポートする仕事ですので,皆様にとっては,弁護士に世話にならないに越したことはないのかもしれません。
もっとも,弁護士業務のなかでも,相続だけは,どんな方でも関わるものなので正しい知識が必要かと思います。

さて,今回は,そんな相続の中でも,時間的制約が大きな鍵となる「相続放棄」についての話です。

「相続放棄」とは,亡くなった方(被相続人)の相続人(配偶者や子など)が,自身の相続権を放棄する制度です。

一般的には,被相続人が死亡すると,被相続人の有していた財産などの「権利義務関係」が,すべて,その相続人に引き継がれます(これを"相続"といいます)。そして,ここでいう「権利義務関係」には,"プラスの財産"(預金や不動産)のみならず,"マイナスの財産"(住宅ローンや滞納税金などを含むすべての"借金")も含まれます。
つまり,夫(父)が亡くなった場合,相続人となる妻や子は,夫(父)に預貯金が全くなく,借金しか残っていない場合であっても,その借金を支払わなくてはならないのです。

しかし,そんなとき,妻や子は,「相続放棄」の手続をとることで,"プラスの財産を相続しない代わりに,マイナスの財産も相続しない"でおくことができます。
ですので,被相続人の預貯金や不動産などと,借金とを比べて,借金の方が多い場合には,相続人は,借金の支払義務を引き継がないように,「相続放棄」の手続をとるべきであるといえます。
なお,「相続放棄」は,必ず家庭裁判所に申立てを行う必要があるので,単に"相続権を放棄します"との文書を作成したり,親族間で"相続放棄の約束"をしても,法律上,相続放棄したことにはなりません。

もっとも,この「相続放棄」という手続は,被相続人の債権者(被相続人にお金を貸している人など)からみると,本来,被相続人が亡くなった後には,「その相続人に返済してもらえるはずのお金を回収できなくなる」という,大きな不利益をともなう手続です。
そこで,民法は,「相続放棄」の手続をとることができる期間や条件を設けることで,相続人の利益と,被相続人の債権者の利益との調整を図っています。

(『相続放棄について(その2)』へ続きます)


投稿者 川崎パシフィック法律事務所

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